メルマガ【第8号】
◆◆社会保険労務士が教える『起業家が成功する為の3つの情報!』◆◆
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『これから起業する!』『創業しているから成功させたい!』という方へ向けた労務管理の専門家である名古屋熱田社会保険労務士事務所が発行しているメルマガ情報誌です。
社長が知っておくべき最低限の労働法情報、活用すべきお薦めの助成金情報、その時話題の情報の3つの情報を配信致します。
事業を成功させたい社長は必読の内容となっております!
【著者】 社会保険労務士 小坂健太
【号数】 第8号 2018.12.25発行
【発行元】名古屋熱田社会保険労務士事務所
http://nagoya-atutasr.com/
【発行先】マグマグ!、melma!登録者様
その他過去に名刺交換させて頂いたお客様
【発行日】第2、第4火曜日
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今週の目次
● 労働法・・・
賃金(支払いの5原則)
● 助成金・・・
キャリアアップ助成金(正社員化コース)について
● 話題の内容・・・
介護職員の処遇改善加算拡充による賃上げを検討
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● 労働法・・・
賃金(支払いの5原則)について
名古屋熱田社会保険労務士事務所が賃金(支払いの5原則)についてご説明致します。
賃金(支払いの5原則)とは、賃金の支払には以下の5つの原則があるという事である。
1、通貨払いの原則(賃金は現金で支払う)
2、直接払いの原則(働いた本人に直接支払う)
3、全額払いの原則(賃金は全額を支払う)
4、毎月1回払いの原則(1日~末日の間に1回支払う)
5、一定期日払いの原則(1日~末日の間に1回支払日を特定する)
このうち、1の通貨払いの原則は、現在では口座振込が主流である為、賃金の口座振込みに関する労使協定を結ぶことによって口座振替にする事が出来る。
又、3の全額払いの原則は、昼食代等といった項目で一旦会社が立て替えていたお弁当代等を給料から控除する場合は、法律に違反している事になるが、これも、賃金一部控除に関する労使協定を結ぶ事により、昼食代等を給料から控除する事が出来るようになる。
以上、名古屋熱田社会保険労務士事務所が賃金(支払いの5原則)についてご説明致しました。
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● 助成金・・・
キャリアアップ助成金(正社員化コース)について
現在お薦めの助成金は、厚生労働省のキャリアアップ助成金(正社員化コース)となっております。
お薦めの理由としては受給金額が1回(1人)あたり57万円となかなかの額の上に、社長にデメリットが少ないからです。
どのような時に貰えるかと言いますと、新入社員をまず最初の半年は有期契約(契約社員やパート)で雇います。
そしてその半年の間に助成金に対応した特別な就業規則を作成し、入社して半年たったら正社員にして5%給与をアップさせるのです。
そして、正社員になってから半年その従業員が会社に在籍していたら晴れて57万円を受給出来るという助成金です。
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● 話題の内容・・・
介護職員の処遇改善加算拡充による賃上げを検討
厚生労働省から、平成30年12月12日に処遇改善加算についての資料が公表されました。
平成31(2019)年10月に予定される消費税率10%への引き上げ時に、介護業界で介護職員に支給されている処遇改善加算の拡充に関する資料が示されています。
少なくとも1人のベテラン介護福祉士に月額8万円以上の賃上げを実施するか、年収を440万円以上にした事業者を対象とするようで、それらを満たした介護事業者に対する処遇改善加算を拡充する予定のようです。
ここで、介護業界ではない事業主様には処遇改善加算についてご説明しなくてはならないかと思いますが、処遇改善加算とは、一言でいってみれば、国が介護事業所にお金を出して、介護職員の給料を上げさせる為の補助金のようなものと考えて頂ければ良いかと思います。
処遇改善補助金等と補助金という言葉がつかない為分かりづらいですが、ようするに補助金の部類となります。
この処遇改善加算を国から介護事業所が貰う事により大体ではありますが、介護職員の給料が月額3万円程度は上がります。
今回の資料によれば、この処遇改善加算(補助金)を更に拡充する事により、介護業界の人材不足を緩和していこうという考えかと思われます。
政府は、介護サービスを提供する事業者が受け取る報酬を加算することで、段階的に賃上げを実施しようとしていますが、介護職員の平均給与は低く、さらなる改善が課題と言えそうです。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<第166回社会保障審議会介護給付費分科会/資料>
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000202420_00011.html
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●名古屋熱田社会保険労務士事務所
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助成金について詳しく記載されているHPで、助成金特化型である名古屋熱田社会保険労務士事務所の助成金に対する理念等も記載されております。
●全国歯科医院助成金センター
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歯科医院に特化して助成金について詳しく記載されているHPです。弊事務所は助成金に限らず、歯科医院の顧問先(労働・社会保険手続代行をさせて頂くお客様)が特に多いのも特徴です。
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