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残業代の割増賃金の基礎とならない手当の導入

名古屋熱田社会保険労務士事務所が残業代の割増賃金の基礎とならない手当の導入による残業代の削減と増加方法についてご説明致します。




残業代の割増賃金の基礎とならない手当とは、通勤手当・住宅手当・家族手当・別居手当・子女教育手当等の事を指し、残業代等の割増賃金を計算する際に、基礎となる賃金に入れない手当の事です。

具体的にはどういう事かというと、例えば月給で基本給が17.3万円で通勤手当が1万円の者が、1時間の残業を行ったとしたら、その残業代を計算する為に、まずは時給あたりの給料を計算する必要がありますが、その時給あたりの給料に通勤手当の1万円は含まなくていいという事です。

つまりは、基本給が17.3万円なので時給あたりは1000円となります。その1.25倍の1250円が1時間あたりの残業代となるという事です。決して、基本給+通勤手当=18.3万円なので時給あたり1058円で、1時間あたりの残業代はその1.25倍の1323円ではないという事です。

この割増賃金の基礎とならない手当を導入すれば、基本給のみでやっていくよりずっと残業代が節約出来ます。

例えば、基本給17.3万円で上記のような手当のない者の給料を上げてあげようと考えた時に、基本給を3万円上げて20.3万円とすると残業代も上がってしまいますが、基本給はそのままで、通勤手当で1万円、家族手当で1万円、住宅手当で1万円という具合で合計3万円上げてあげれば、これらは割増賃金の基礎とならない手当である為、月給が総合3万円上がっているにも関わらず、1時間あたりの残業代は上がらないのです。

反対に、従業員の給料を上げてあげたいという会社であれば、上記と反対の事をすれば良いのです。

つまりは、通勤手当等の割増賃金の基礎とならない手当をなくし、その分基本給を増加させれば良いのです。




以上、残業代の割増賃金の基礎とならない手当の導入についてご説明してきましたが、御社は如何でしたでしょうか?

勤続年数が上がるにつれて基本給を上げていくという考え方をやめ、割増賃金の基礎とならない手当が上がっていくような仕組みを整える事が出来れば、残業代を削減する事が出来ます。

その場合でも給料自体は上がっていくので従業員は満足し、1時間あたりの残業代は上がらないので会社は助かるという状態を作る事が出来ます。

反対に従業員の給料を高くしてあげたいという会社であれば、基本給のみにして残業代の単価を上げる事も出来ます。

その為、名古屋熱田社会保険労務士事務所は残業代を削減したい会社には残業代の割増賃金の基礎とならない手当の導入をオススメします。反対に、従業員の給料を上げてあげたい会社にはあまりお勧めしません。

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