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固定残業代制の導入

名古屋熱田社会保険労務士事務所が固定残業代制の導入による残業代の削減と増加方法についてご説明致します。




固定残業代制とは、残業をしようがしまいが、毎月決まった額の残業代を支給するようにする制度の事です。

上記の言葉をそのまま捉えると、「残業をしなくても残業代を払わなくてはならないのならば、会社にとっては損ではないか?」と考える方が多いと思います。

活用方法によってはまさにその通りとなってしまう為、この制度を使い残業代を節約しようと思う会社はある程度の工夫がいります。又、従業員の給料を上げてあげる為に残業代を増加させてあげようという会社もありますので、その方法を以下でお話ししていきます。

まず、固定残業代制とは具体的にはどういう感じとなるかをご説明します。

例えば基本給が月給17.3万円の者がいたとしたら、この者を時給換算すると時給1000円となります。その為、残業代は1.25倍の1250円となり、この者が月40時間残業すると残業代は5万円となります。

固定残業代とは、例えば、この40時間残業した時の残業代5万円を毎月固定で払うのです。つまりこの者の月給は、基本給17.3万円+固定残業代5万円=22.3万円(40時間分の残業代を含む)となるのです。

この制度を活用し残業代を削減しようという会社の場合で、創業時ではなくもうすでに従業員を何人も雇っている場合には、導入しようとしても手遅れと言えます。

なぜなら、すでに雇った従業員の基本給は簡単には下げる事が出来ませんから、固定残業代を新たに設定するぐらいなら、普通に残業した分だけ残業代を払った方が良いからです。

固定残業代制とは、上記の例の場合でいえば、残業40時間分までは例え実際の残業時間が10時間であっても5万円を払わなくてはいけない上に、もし残業時間が50時間となった場合には固定残業代の5万円にプラスして、10時間分の残業代である1.25万円を上乗せして払わなくてはならない制度です。

ですから、会社にとって損こそあれ、得はないのです。

では、どういう場面であればこの固定残業代制が会社や従業員にとって有効に作用するかというと、それは従業員のまだいない創業時からこの制度を取り入れる場合です。

まず、会社が残業代を削減したい場合についてご説明致します。

その方法とは、はじめから基本給を低めに設定して、低めにした分を固定残業代とする事です。

例えば、17.3万円を基本給として払う予定の会社であれば、実際には、基本給を15.77万円とし、固定残業代を13時間分で1.53万円払うのです。そうすれば、基本給+固定残業代=17.3万円(13.6時間分の残業代を含む)とするのです。

これであれば、従業員が払う給料は同じ17.3万円であるにも関わらず、残業が13.6時間までであれば残業代は払わなくてすむのです。

反対に、従業員の給料を高くしてあげたいという会社で、残業代を増加させたい場合であれば、基本給を予定通りの金額として、それにプラスして固定残業代を支払ってあげれば良いのです。




以上、固定残業代制の導入についてご説明してきましたが、御社は如何でしたでしょうか?今から創業するという会社であれば、会社と従業員の双方に大変オススメな制度です。デメリットといえば、最初の基本給設定や固定残業代設定が専門家の力を借りなくては少し難しい事ぐらいでしょうか。

その為、名古屋熱田社会保険労務士事務所は固定残業代制の導入をオススメします。

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