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フレックスタイム制の導入

名古屋熱田社会保険労務士事務所がフレックスタイム制の導入による残業代の削減と増加方法についてご説明致します。




フレックスタイム制とは、1ヶ月以内の一定期間における総労働時間をあらかじめ定めておき、労働者はその枠内で各日の始業および終業の時刻を自主的に決定し働く制度の事です。

具体的にはまずは1ヶ月間の総労働時間を決めます。31暦日の月なら177時間、30暦日の月なら171時間、2月なら160時間となります。

次に、必ず働いてもらいたい時間を決めます。この時間帯をコアタイムと言います。例えば、10時から16時という具合です。このコアタイムは必ず設定しなくてはならないというものではないのですが、実際には申し送りをしたり、社員同士コミュニケーションを取るためにも、設定しておいた方が無難です。

最後に、社員が出社と退社の時刻を自由に決めることの出来る時間の枠組みを設定します。例えば、上記の例でいえば、出社は7時から10時の間、退社は16時から19時の間という具合にです。この社員の出社と退社が自由になる時間帯をフレキシブルタイムと言います。

このフレックスタイム制のいい所は、社員としてはある程度自由な時間に出社と退社が出来るという点です。そして会社としてのいい所は日々の残業代の計算をする必要がなく、1ヶ月の総労働時間を超えた分を残業代として払えばいいので、残業代の計算や管理が楽だという点です。

但し、会社としては使いづらい点もあります。それは出社や退社の時刻を社員に指示出来ないという点です。例えば、朝一で必ず朝礼を行っている会社等は、まだ出社してきていない社員もいる可能性がありますので、必ず全従業員がいるコアタイム等に朝礼をずらす必要が出てきます。

又、シフト制等で交代制勤務にする事で回している製造業等も、社員が好きな時間に出社や退社をしてしまう為にこの制度は向いていません。




以上、フレックスタイム制の導入についてご説明してきましたが、如何でしたでしょうか?個々人でそれぞれ仕事をするような職種であれば、かなり使える制度といえます。

なぜなら、出社や退社の時間は枠組みの中でさえあれば社員の自由となる為、社員が喜ぶ上に、会社としても社員が1日10時間働こうが20時間働こうが、1ヶ月の総労働時間内でさえあれば残業代を払う必要がないからです。

反対に、従業員の給料を増加させて上げたいという会社であれば、従業員の好きな日に従業員の好きなだけ働いてもらえば、残業代を増加させる事が出来るのです。

このように、フレックスタイム制は会社と従業員の双方にメリットがある為、名古屋熱田社会保険労務士事務所はフレックスタイム制の導入をオススメします。

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