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1年単位の変形労働時間制の導入

名古屋熱田社会保険労務士事務所が1年単位の変形労働時間制の導入による、残業代の削減と増加方法についてご説明致します。




一年単位変形労働時間制とは、業務の繁忙期と閑散期を平均するという考え方で、1年間を平均し、1週間あたりの労働時間が40時間を超えない範囲であれば、特定の週で40時間を超え、又は、特定の日に8時間を超えて労働させる事が出来る制度であり、1年の中で繁忙期と閑散期がはっきりしているのであれば最適な制度です。

それは、繁忙期には長い労働時間を設定し、閑散期には短い労働時間を設定する等、年間を通して労働時間を弾力的に運用する事が出来るからです。

具体的には、1年の総労働時間を2085時間にして、その時間を毎月の労働時間に割り当てます。

例えば、繁忙期が1月から3月であればその月は所定労働時間を月200時間とし、残りの4月から12月までを足すことで、合計2085時間となるように設定すれば良いのです。

ちなみに2085時間を12ヶ月でわると173時間である為、1ヶ月あたり173時間程度が標準の労働時間となり、それ以上に設定するならばそれは繁忙期、それ以下に設定するならば閑散期という具合になります。

後、気をつけて欲しいのは以下のような要件があるという事です。

①1年間の労働日数が280日以内

②1日の所定労働時間は10時間以内、1週の所定労働時間は52時間以内

③1週の所定労働時間が48時間を超える週は3週連続以内に抑える

④連続して労働させる日数は6日以内

⑤残業時間は月42時間、年320時間まで




以上、1ヶ月単位の変形労働時間制の導入についてご説明してきましたが、如何でしたでしょうか?この制度をうまく使えば、明らかに8時間を超えて働かなくてはならない日でも残業代を発生しないようにする事も出来る上に、繁忙期と閑散期に合わせて毎月の所定労働時間をある程度好きに決める事が出来るため、上手く活用すればかなりの残業代の削減となります。

反対に、従業員の給料を上げてあげたいという会社であれば上記と反対の事をしてあげれば良いのです。

その他にも、従業員としても閑散期には早く帰れるようになる為、私生活を充実させる事が出来ますので、従業員にとっても良い制度なのではないでしょうか。

デメリットと言える所は特にはないですが、しいて言えば、シフトの作成を毎月1ヶ月分まとめてしなくてはならない点と、労働日数と総労働時間に関しては1年分をまとめて決めなくてはならない点と、そのシフトを途中で変更する事が実質的には出来ない点ぐらいですので、名古屋熱田社会保険労務士事務所は1ヶ月単位の変形労働時間制の導入をオススメします。

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