▶  ホーム  ▶ 残業代の調整方法  ▶ 1ヶ月単位の変形労働時間制の導入

1ヶ月単位の変形労働時間制の導入

名古屋熱田社会保険労務士事務所が1ヶ月単位の変形労働時間制の導入する事による、残業代の削減や増加方法についてご説明致します。




一ヶ月単位変形労働時間制とは、一ヶ月を平均し、1週間あたり40時間を超えなければ、特定の週に40時間を超え、又は特定の日に8時間を超えて労働させる事の出来る制度であり、1ヶ月の中で繁忙期と閑散期がはっきりしている場合や、シフト制等により毎日の所定労働時間に差をつけたい場合等に最適である制度の事です。

それは、繁忙期には長い労働時間を設定し、閑散期には短い労働時間を設定する等、1ヶ月を通して労働時間を弾力的に運用する事が出来るからです。

具体的には、31暦日の月は月所定労働時間が177時間、30暦日の月は月所定労働時間が171時間、28暦日(2月)は月所定労働時間が160時間になるようにシフトを決める。

休日は4週4日を確保してさえあればよく、必ず週休2日制にする必要はないですが、シフトは1ヶ月分一気に作成し、途中で変更しないようにする必要があります。

上記の条件を守れば、例え1日10時間勤務の日があろうが、1週48時間勤務の日があろうが、それがシフトの予定通りの労働時間であるならば残業代を払う必要はないのです。

その為、繁忙期と閑散期が1ヶ月の間ではっきりしているような会社には最適なのです。

又、従業員の立場からしても、一日8時間の所定労働時間ではなく、10時間にして、その分休日を増やしたいという方も沢山いると思いますので、一ヶ月変形労働時間制は良いかと思います。




以上、1ヶ月単位の変形労働時間制の導入についてご説明してきましたが、如何でしたでしょうか?この制度をうまく使えば、明らかに8時間を超えて働かなくてはならない日でも残業代を発生しないようにする事も出来ます。

勿論、上記と反対の事をすれば残業代を増加させる事も出来るので、従業員から要望があった時には会社としても考えてあげると良いでしょう。

又、従業員からの希望に応えて、10時間勤務の日や4時間勤務の日を作る等、従業員の生活スタイルに合わせたシフトを組む事も可能なので、従業員にとっても良い制度と言えます。

デメリットと言える所は特にはないですが、しいて言えば、シフトの作成を1ヶ月分まとめてしなくてはならない点と、そのシフトを途中で変更する事が実質的には出来ない点ぐらいですので、名古屋熱田社会保険労務士事務所は1ヶ月単位の変形労働時間制の導入をオススメします。

【名古屋熱田社会保険労務士事務所のその他の情報】

顧問契約のお申し込み