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法定内残業の割増賃金の見直し

名古屋熱田社会保険労務士事務所が法定内残業の割増賃金の見直しについてご説明致します。




法定内残業の割増賃金の見直しについてご説明する前に、まずは法定内残業と法定外残業についてご説明します。

法定内残業とは、法定内勤務つまりは1日8時間、1週40時間内での残業の事です。例えば、所定労働時間が1日7時間の会社であれば、7時間を超えて1時間残業をする場合等の、この1時間が法定内残業となります。

又、例え所定労働時間が1日8時間の会社であったとしても、週4日勤務の場合等は週所定労働時間が8時間×4日で32時間となる為、5日目に休日出勤して8時間勤務した場合等も、この8時間は法定内残業となります。

これに対して法定外残業とは、法定外勤務つまりは1日8時間、1週40時間を超えての残業の事です。例えば、所定労働時間が1日7時間の会社で3時間残業をした場合等は、法定内残業が1時間で法定外残業が2時間という具合になるわけです。

ここまで法定内残業と法定外残業の違いをご説明しましたが、残業代というと皆様は時給×1.25倍で、0.25倍分の割増賃金というイメージがあると思います。

しかし、この割増賃金を払う必要があるのは法定外残業だけであり、法定内残業は割増賃金なしでよく、つまりは時給×1.0倍でいいのです。

とは言え、決して法定内残業だから時給×1.25倍を支払ってはいけないというわけではない為、給与計算が面倒になるから法定外残業と同じにしたい会社や、従業員の給料を高くしてあげたい会社等は、法定内残業でも時給×1.25倍を支払ってあげるのも良いでしょう。




以上、法定内残業と法定外残業についてご説明させて頂きましたが、御社は今までどのようにしてきたでしょうか?もしも今までは法定内残業にも割増賃金をつけてきたのでしたら、法定内残業には割増賃金をつけなくて良いと法律でなっている旨を従業員に説明し合意を得て、これからは法定内賃金には時給の0.25倍分の割増賃金は払わないようにする事も出来ます。

反対に、従業員の給料をあげる為に、法定内残業でも時給の0.25倍分の割増賃金を支払うようにする事も出来ます。

但し、気をつけて欲しいのは、法定内残業に割増賃金を今までは払っていたが、これからは払わないようにする場合は、従業員にとって不利益変更となる為、しっかりと従業員の合意をとる必要があるという事です。

それさえ気をつけて頂けるのであれば、名古屋熱田社会保険労務士事務所は法定内残業の割増賃金の見直しをし、残業代を削減したり増加する事をオススメします。

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