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有給休暇について

名古屋熱田社会保険労務士事務所が残業代等についてご説明致します。




有給休暇について気をつけて頂きたい事は多々ありますが、基本的な事と応用的な事に分けてご説明致します。

まず基本的な事として、有給休暇は入社から6ヶ月以上たつ全ての従業員(1年間の所定労働日数が48日未満の者を除く)に発生します。正社員以外のパートやアルバイト等であっても全てです。

発生する日数は週所定労働時間が30時間以上の者の場合は、正社員やパート等の名称を問わず、入社から6ヶ月で10日、1年6ヶ月で11日、2年6ヶ月で12日、3年6ヶ月で14日、4年6ヶ月で16日、5年6ヶ月で18日、6年6ヶ月で20日、それ以降は1年毎に毎年20日発生致します。

では、週所定労働時間が30時間未満の者はどうなるかというと、週所定労働日数によって決まります。例えば週所定労働日数が1日であれば、入社から6ヶ月たっても有給休暇は1日しか発生しません。

このように、週所定労働時間が30時間未満の者である場合は、その者の週所定労働日数によって多く働いている者には多くの有給休暇が、あまり働いていない者には少ない有給休暇が与えられます。これを比例付与制度といいます。

次に応用的な事をご説明致します。

よくある事例として、勤務日当日に風邪を引いたり急用が出来たから有給扱いにして休ませてくれといってくる従業員がいるかと思います。

これはその通りに有給休暇として取り扱わなければならないのでしょうか?

答えとしては取り扱う必要はございません。有給休暇を請求するのは従業員の権利ではあるのですが、同時に会社には時季指定変更権という権利をもっています。

この時季指定変更権とは、従業員が有給休暇を取ることによって、会社が正常な業務をこなす事が出来なくなるような場合に、従業員にとってもらう有給休暇日を会社が指定したり変更してもらえるというものです。

その為、もしも今回の議題のように当日に従業員から有給休暇扱いにしてくれと言われてしまったら、会社は時季指定変更権を行使する権利を奪われてしまう為、最低でも従業員が有給休暇の申し込みを行う場合は、前日の終業時刻前までにするようにとなっているのです。




名古屋熱田社会保険労務士事務所が特に気をつけて欲しいのは、有給休暇が極々一部の者を除いて、全ての者に発生するという事実です。パートであろうが、アルバイトであろうがです。「うちは有給休暇はないからね」と例え採用時にいっておいたとしても、採用者が知識のある者であったなら、退職時にまとめて請求してきます。そして現代の従業員は皆、知らないフリをして実際には知っているのです。その為、退職時にまとめて有給を請求してくる事がありえますので、どうぞお気をつけください。

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