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休憩時間について

名古屋熱田社会保険労務士事務所が休憩時間についてご説明致します。




休憩時間について気をつけて欲しい事は、基本的な事から応用的な事まで沢山ありますが、その中から多くの中小企業でやりがちなミスについて書かせて頂きます。

まず基本的な事ですが、大事な事なので一緒に復習していきましょう。

休憩時間は、1日6時間を超えて働く場合は45分以上、8時間を超えて働く場合は1時間以上を労働者に取らせなくてはなりません。

ここで気をつけて欲しいのは『超えて』という点です。つまりは仮に1日の労働時間が6時間ピッタリであったならば、休憩時間の45分は特に与えなくて良いのです。

同じ様に、1日8時間ピッタリの労働時間であれば休憩時間は45分で良いのです。

しかし、名古屋熱田社会保険労務士事務所では、1日6時間勤務のパートには45分の休憩を、1日8時間勤務の正社員には1時間の休憩を与える事をオススメしております。

なぜならば、残業をする可能性があるからです。例えば、1日6時間勤務のパートは休憩をなしにしておくとしましょう。法律的には特に問題はありません。

しかしながら、もしもこのパートが残業を行ったとします。そうすると途端に勤務時間が6時間を超える為、休憩の45分をとらせなくてはならなくなるのです。

さて、いつとらせればいいのでしょうか?残業が数時間近くに及ぶのであれば途中で45分の休憩を入れる事も可能かと思います。しかし、15分程度の残業だとしたらどうすれば良いのでしょうか?休憩の45分を入れる時間がないのです。

そういった理由から名古屋熱田社会保険労務士事務所では1日6時間勤務の場合には45分の休憩を、8時間勤務の場合には1時間の休憩を設定しておく事をオススメしているのです。

次に応用的な事ですが、休憩時間とは一体どういった時間を指すのでしょうか?これは、使用者や監督者等の指揮命令下から完全に開放された時間の事を言います。

例えば、次のような場合には、休憩時間中であったとしても休憩時間とはみなされず、労働時間とみなされます。

・急な来客があった場合に例え数分でも相手をしなくてはならない時
・通常はないが、急に電話がきたらでなくてはならない時
・夜勤の休憩時間なので寝ていたが、人手が足りない時等は起こされる場合がある時

これらの場合にあてはまっている時間が例え、休憩時間の極々一部の時間だとしても、休憩時間全体が労働時間としてみられてしまいます。




名古屋熱田社会保険労務士事務所が特に気をつけて欲しいのは、休憩時間の設定についてです。2、3時間でない限りは6時間以内の勤務の場合でも45分の休憩時間を、6時間を超えて8時間勤務の場合には1時間の休憩時間を設定しておく事をオススメします。

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