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労働審判になったらどうすればよいか

名古屋熱田社会保険労務士事務所が退職者から労働審判になったらどうすればよいかについてご説明致します。




まず、労働審判とは何かについてですが、これは労働者と事業主との間で起きた労働問題を労働審判官1名と労働審判員2名が審理し、通常2~3ヶ月の期間で迅速に解決する事を目的とする裁判所の手続です。極簡単にした簡易の裁判だといえるでしょう。

次に、どのような場合に労働審判になるかというと、通常は退職した者等が、未払残業代を会社に請求する場合等です。

最初は退職者も労働審判までは考えていないでしょうが、会社が退職者からの請求に答えなかったり、相手にしなかった時には労働審判までいく可能性が高いです。

退職者等が労働審判にもちこむ方法ですが、退職者本人が行う事もできますが、大抵は弁護士に退職者が依頼して、弁護士が代理人として行ってきます。

その為、会社としては専門家である弁護士を相手に戦わなくてはならないわけですから、会社側も弁護士に依頼した方が良いでしょう。

しかし、弁護士に会社も依頼したからといって未払残業代の退職者への支払がゼロになるわけではまずありません。

労働審判になる段階である程度の損害は覚悟しておきましょう。

未払残業代の場合、過去2年間に遡って請求されますから、もし1ヶ月あたり5万円の未払残業代がある場合は120万円が請求される可能性があるという事です。

その為、出来るだけ請求に対する支払を抑えれるようにしましょう。具体的には、実際には働いていなかった時間の証拠を集める等です。これらも弁護士によりますが、依頼をすればできる限り安くなるようにしてくれます。




名古屋熱田社会保険労務士事務所が特に気をつけて欲しいのは、例え未払残業代があったとしても労働審判まで発展させない事です。労働審判までなっているという事はその前に内容証明郵便等が退職者等からきているはずですので、そうなったらすぐに弁護士に相談しましょう。

そうすれば、労働審判までいく前に示談で終わりになる可能性もあります。

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