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退職者から内容証明郵便がきたらどうすればよいか

名古屋熱田社会保険労務士事務所が退職者から内容証明郵便がきたらどうすればよいかについてご説明致します。




まず、内容郵便証明とは何かについてですが、これは『誰が、誰宛に、いつ、どんな内容の手紙を出したのか』について郵便局が公的に証明してくれる郵便物の事をいいます。

内容郵便証明を送る事によって得られる効果は、証拠力を得る効果や心理的圧力を加える効果等があります。

つまりは、退職者から内容郵便証明がきた段階ですぐに分かる事は、会社に何かしら強く訴えたい事があるという事です。

具体的には、未払残業代の会社に対する請求が多いです。

では、未払残業代の会社に対する請求が退職者から内容証明郵便できたらどうすればよいかというと、結論としては未払残業代を払わざるおえないと思います。

但し、支払わなければならない金額には、次のようなパターンによって違いが出てくる可能性があります。

(1)退職者本人から内容証明郵便がきた場合

これについては、退職者本人がインターネット等で未払残業代について調べて、自身の未払残業代を会社に請求してきた可能性が大きいです。請求してくる金額も大体で言ってきている可能性もありますし、客観的な証拠がない可能性もありますので、請求してくる金額全額を支払う必要がない可能性も高いです。

(2)弁護士や司法書士から内容証明郵便がきた場合

こちらの場合については覚悟が必要です。弁護士や司法書士は勝目のない勝負はしかけてきませんので、請求してくる金額も妥当の上に、客観的な証拠がまず間違いなくあります。その為、請求してくる金額全額を支払う必要がある可能性が高いです。その上、依頼を受けた退職者に他の知り合いの退職者を教えてもらい、全員分をまとめて請求してくる事もある為、金額も高額になる可能性があります。

上記2点のどちらについても言える事ですが、内容証明郵便で未払残業代の請求がきたら、まずはすぐに弁護士に相談すると良いです。

弁護士にもよりますが、退職者に支払わなければならない未払残業代を出来るだけ少なくしてくれる弁護士も少なくありません。

社長としては、「あれだけ大事にしてやったのに恩を仇で返すとはなんてやつだ!」と腹を立てて、すぐさま本人に電話をして文句をいう場合もありますが、このような事は絶対にやめましょう。

穏便に済む話も揉めてしまう可能性が大きくなります。




名古屋熱田社会保険労務士事務所が特に気をつけて欲しいのは、未払残業代を出来るだけしないようにする事です。中小企業にとって残業代をしっかり払うのは大変苦しい事ですが、複数の退職者から未払残業代を一気に請求されると会社が傾きかねません。その為、未払残業代を支払うのがきつい場合は、出来るだけ残業をさせないようにする事です。

ただ正直な話、「それが出来たら苦労はしないよ」という中小企業が多いのが事実です。会社を経営していくという事は大変な事です。従業員にはなかなか分かってもらえないですが頑張りましょう。

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