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休憩時間

名古屋熱田社会保険労務士事務所が休憩時間についてご説明致します。




休憩時間とは、労働者が一日を働く為に食事をとったり、疲労を回復する為の時間の事をいい、労働基準法では、休憩時間は労働時間が6時間を超える場合は少なくとも45分以上、8時間を超える場合は少なくとも1時間以上、労働時間の途中に与えなければならないとしている。

つまり、よくある愛知・名古屋の中小企業の正社員の所定労働時間は、8時間であり8時間を超えない為、休憩時間は45分与えれば法律的には良い事となる。

しかしながら、所定労働時間の8時間を働いた後、残業をした場合は、労働時間が8時間を超える為、休憩時間は1時間としなければならない。すでに45分の休憩をとっていたとしたら、残りの15分を休憩としてとらせる必要があるのだ。

このような事例が、名古屋熱田社会保険労務士事務所の顧問先でも度々起きている。1日の所定労働時間が6時間のパートタイマーに休憩時間を設けていない場合があるのだ。

そのような場合に、たった5分程度であったとしても残業が発生した場合に、本当であれば45分の休憩を取らせなければいけないのだ。

勿論、実際にはそのように45分の休憩を追加で取らせている会社はないが、労働基準監督署の検査が入った際には是正勧告を受けてしまう可能性がある。

どのような会社でも大概は正社員に残業をさせる可能性が高い為、上記のような観点からも所定労働時間が8時間の正社員の休憩時間は最初から1時間としておくのが望ましいのではないかと名古屋熱田社会保険労務士事務所は考えている。

休憩の与え方

①労働時間の途中で与える事

②一斉に与える事(労働基準署長の許可により適用除外と出来る)

③自由に利用させる事

まず①の労働時間の途中でという点に愛知・名古屋の中小企業は気をつけてもらいたい。仕事が終わった後に休憩をさせましたというのは、労働基準監督署の職員には通じないのである。

次に、もっとも厄介だと名古屋熱田社会保険労務士事務所が考えるのが③です。自由に利用させるのが大原則でありますから、例え休憩時間中に従業員がどこに外出しようと自由なのです。

とはいえ、例えば休憩時間中に会社のバッチ等をつけたスーツ姿のままで、会社の評判を落とすような場所に外出するのまで自由とは言えないと考えられます。

このような場合は、企業内秩序保持義務が会社にはある為、そちらの方向から、例え自由に休憩時間を使う事が出来るのが大原則とは言えども、そのように会社の評判を落とすような場所に外出するのは控えるように言うことが出来ると考えられます。




以上、名古屋熱田社会保険労務士事務所が休憩時間についてご説明致しました。

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