▶  ホーム  ▶ 中小企業の労務管理のツボ  ▶ 労働時間について

労働時間について

名古屋熱田社会保険労務士事務所が労働時間についてご説明致します。




労働時間について気をつけて欲しい事は、基本的な事から応用的な事まで沢山ありますが、その中から多くの中小企業でやりがちなミスについて書かせて頂きます。

まず基本的な事ですが、大事な事なので一緒に復習していきましょう。

労働時間は1日8時間、1週40時間までです。36(サブロク)協定を結んでいない場合は、残業は禁止となり、この時間までしか働かせる事は出来ません。

ここで気をつけて欲しいのは1週40時間の方です。1日8時間を超えたらそこから先は残業代として割増賃金を支払わなればならない事をご存知の方は多いのですが、1週40時間の方は忘れがちです。

例えば、月曜日から土曜日までの6日間、1日8時間働いた場合等です。1日あたりは8時間以内なので、その点では残業代はいらないのですが、月曜日から金曜日まで働いた時点で合計40時間働いた事になります。その為、土曜日に働く8時間は40時間を超えて48時間まで働く事になる為、土曜日の8時間は全て残業代扱いとなるのです。

次に応用的な所ですが、ここで一つ考えて欲しいのはどこからどの時間までが労働時間となるのか?という事です。

労働時間とは、使用者又は監督者等の指揮命令下で労働に服さなければならない時間の事を指します。

つまりは使用者等が労働者に何かしら強制的にやらなければならない事を命じた場合には、例えそれが始業時刻前であっても、終業時刻後であっても労働時間としてみなくてはなりません。

有名な例としては、始業時刻前の掃除や朝礼の時間についてがあります。

この掃除や朝礼が使用者の命令ではなく、参加するかどうかが完全に労働者に委ねられている場合は労働時間とはなりませんが、大概の場合は使用者から強制的に参加させられていたり、或いは、参加せざる負えないような雰囲気に会社がなっています。それらの場合にはこれらの時間も労働時間としてみなくてはなりません。




名古屋熱田社会保険労務士事務所が特に気をつけて欲しいのは、1週40時間を超えた場合は例え1日あたりが毎回8時間以内であっても、40時間を超えた分からは残業となり、25%増しの割増賃金を払わなくてはならないという事です。

【名古屋熱田社会保険労務士事務所のその他の情報】

顧問契約のお申し込み