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採用した者に渡すべき書類

名古屋熱田社会保険労務士事務所が採用した者に渡すべき書類についてご説明致します。




採用した者に渡すべき書類としては、労働条件通知書があります。これを交付していないと労働基準法により30万円以下の罰金刑を課されてしまいます。

労働条件通知書は作成方法を工夫する事により雇用契約書の代わりとする事も出来ますので、しっかりしたものを交付しておく事をオススメします。

尚、労働条件通知書(兼雇用契約書)は、名古屋熱田社会保険労務士事務所に顧問契約して頂いているお客様には採用者がいる度にお渡しさせて頂いております。

労働条件通知書に明示しなければいけない内容は以下の(1)~(14)ですが、(7)~(14)に関しては制度を設けている場合のみに明示しなければならない事項です。

又、これらの内容が就業規則に明示されている場合は、労働条件通知書で明示する代わりに就業規則の写しを採用者に渡す事によって、労働条件通知書への記載を省略する事が出来ます。




(1)労働契約の期間

(2)就業の場所・従事する業務の内容

(3)始業・終業時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇、交替制勤務をさせる場合は就業時転換(交替期日あるいは交替順序等)に関する事項

(4)賃金の決定・計算・支払方法、賃金の締切り・支払の時期に関する事項

(5)退職に関する事項(解雇の事由を含む)

(6)昇給に関する事項

(7)退職手当の定めが適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算・支払の方法、支払時期に関する事項

(8)臨時に支払われる賃金、賞与などに関する事項

(9)労働者に負担させる食費、作業用品その他に関する事項

(10)安全・衛生に関する事項

(11)職業訓練に関する事項

(12)災害補償、業務外の傷病扶助に関する事項

(13)表彰、制裁に関する事項

(14)休職に関する事項




名古屋熱田社会保険労務士事務所が特に気をけて欲しいのは、(1)労働契約の期間についてです。労働契約の期間は期間の定めのない契約(無期契約)を除き、期間を定める場合は3年(特定の業務に就く者を雇い入れる場合や、満60歳以上の者を雇い入れる場合には5年)が限度となります。

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