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面接の仕方

名古屋熱田社会保険労務士事務所が面接の仕方についてご説明致します。




面接の仕方としては、面接で聞いてはいけない事、応募者の経歴・病歴、不採用時の対処法、採用後の経歴詐称等に気をつける必要があります。

それぞれについて以下に記述する為、宜しければご参考下さい。




(1)面接で聞いてはいけない事

本人の適正と能力に関係のない質問は控える必要があります。具体的には次の5つです。

①本籍等に関する事
②家族状況に関すること
③家庭環境に関すること
④思想、信教等に関すること
⑤男女雇用機会均等法に違反する事

(2)応募者の経歴・病歴

経歴については、(1)面接で聞いてはいけない事に当てはまらない限りは自由に質問可能です。そして、病歴についても聞くことが出来ます。既往歴、現病歴、肉体面や精神面の両方の病気についても聞くことができますが、精神面の病気の既往歴については、プライバシー保護の観点からも過去1年程度についてのみ質問するのが良いかと思います。

経歴については履歴書を保管しておく事で足りますが、病歴については一般的な履歴書では書く欄がありません。その為、健康告知書として会社で作成し、応募者に記入して頂いて保管しておく事をオススメします。

(3)不採用時の対処法

まずは、採用・不採用の通知は出来るだけ早く行いましょう。今ではSNSの発達等により、口コミで会社の評判が広がる可能性があります。早く通知を行う事は会社のイメージアップにつながります

次に、応募者からの履歴書についてですが、履歴書については返却の義務はありません。その為、会社側で処分して構わないのですが、その場合は個人情報保護の観点からしっかりとシュレッダーをかけて破棄するようにしましょう。

最後に、よくある事例として、応募者から不採用の理由を聞かれる事がありますが、これについては理由を教える義務はありません。下手に教えてしまい、その理由がもしも、(1)面接で聞いてはいけない事の内容によるものであった場合には問題となる為、不採用者全員に理由は教えないようにしているという回答が最も間違いがないかと思います。

(4)採用後の経歴詐称

経歴詐称とは、履歴書等に嘘の経歴を書いたり、嘘の経歴を面接官に話して何とか採用して貰おうとする事ですが、この経歴詐称が行われて会社がその応募者を採用し、経歴詐称が発覚した場合には以下のように対処する事が出来ます。

①懲戒解雇にする
採用の合否に直結するような重要な経歴詐称があった場合、例えば持っている資格についてや、その職種で働いていた年数等について等であれば、経歴詐称が発覚した時点で懲戒解雇にする事も可能です。

②普通解雇にする
応募者の経験や能力を見込んでヘッドハンディングや中途採用を行った場合に、その者に期待していたその役職としての力が実際にはなかった場合には普通解雇にする事が出来ます。

上記の①②のどちらにも言える事ですが、長年働いた後に経歴詐称が発覚しても、それまで問題なく働けていたならば、解雇とする事は難しいと考えられます。しかしながら、過去の判例から見ても履歴書等は経営者が応募者の採否を決定する事が出来る数少ない材料である為、その履歴書等で経歴詐称が行われていた場合には、会社が解雇とする事には裁判所は比較的経営者側に立った判決を下してくれます。




以上4つの面接の仕方について記述しましたが、名古屋熱田社会保険労務士事務所が特に気をけて欲しいのは、(2)応募者の経歴・病歴についての精神面の病気の確認についてです。近年、メンタル不調になっている人が数多くいますので、会社はしっかりと応募者に健康告知書を記入して貰って、精神面の病気にかかっていないかを確認するべきです。

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