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【名古屋の社会保険労務士】助成金の特徴と補助金との違い 顧問料もご案内

ニュースや新聞で助成金という言葉を耳にする方は多いと思いますが、助成金とは何か?ということに答えられる方というは少ないのではないでしょうか。また、補助金と何が違うのでしょうか?

本記事では、知っているようで知らない助成金について、名古屋熱田社会保険労務士事務所が解説いたします。名古屋熱田社会保険労務士事務所の顧問料もご案内いたしますので、助成金の活用を検討されている方はぜひご覧ください。

助成金とは?特徴やその効果について

電卓で計算をする人

助成金とは、国が推し進めている政策と合致した活動をしている企業などに対して、国がその活動に対して交付するお金のことをいいます。

この助成金には「返済不要」、「使い道自由」という2つの大きな特徴があります。「返済不要」とは、文字通り、貰った助成金は返済する必要がないという意味です。

そして、「使い道自由」というのは、助成金は使い道が決められておらず、経営者がどのように使ってもいいという意味です。

したがって、助成金をもらった企業としては、例えば助成金を従業員の人件費に使うことで、人件費を実質的に削減することができます。

このように助成金を受けるということは、経費を実質的に削減できるという効果があります。また、受け取った助成金はそのまま利益として計上できるため、会社の業績を向上させるという効果もあります。

中小企業にとって非常に魅力的な助成金ですが、どのような場合にもらうことができるのでしょうか。

まず、助成金ごとに定められた要件をクリアする必要があります。助成金ごとに異なりますが、大まかに言うと、起業・新規出店、従業員の新規雇用、その他には社員研修・社員教育の充実や、育児をする社員を応援、といった活動を企業が行っていることが求められます。

次に、助成金をもらうためには申請手続きを行う必要があります。申請書のフォーマットや申請に関する情報は厚生労働省のホームページに記載がありますが、助成金ごとに申請手続きや申請期間が異なります。そのため、自分の企業がどのような助成金の対象になるのか、どのような手続きが必要なのか分からないといった方がいらっしゃると思います。

そのような方は、社会保険労務士へご相談されることをおすすめいたします。社会保険労務士は助成金の申請代行や手続きの代行を認められた専門家です。専門家の観点から助成金についてアドバイスを受けることが可能です。

名古屋熱田社会保険労務士事務所では豊富な助成金申請業務の経験を活かし、最適な助成金のご提案から申請業務まで行うことができます。名古屋で助成金を受けることをご検討されている方は、一度ご相談ください。

補助金と助成金の違い 名古屋熱田社会保険労務士事務所の顧問料

人差し指をたてるビジネスマン

助成金について解説いたしましたが、似たような言葉に補助金という言葉があります。補助金と助成金はどのように違うのでしょうか?

助成金は、国が企業に交付する返済不要で使い道が自由なお金で、所轄官庁は厚生労働省になっています。また、条件を満たしていれば助成金は原則として誰でも受け取ることが可能です。

これに対して、補助金は国(経済産業省)や自治体などが、何らかの政策目的達成のために税金を使って起業家や中小企業を支援する制度です。こちらは、審査を経て採択された場合のみ受け取ることができます。

つまり、どちらも返済不要な点は共通していますが、条件を満たせばだれでも受け取ることができる助成金に対し、補助金は審査で採択された者だけ受け取ることができるという点が異なります。

では、助成金や補助金の対象になる企業はどのようなものなのでしょうか。

助成金の場合

助成金は大企業と中小企業で支給される金額が異なる場合や、中小企業のみが対象となっている場合があります。では、中小企業とはどの程度の規模をいうのでしょうか。

まず前提として、

  • 雇用保険適用事業所の事業主であること
  • 支給のために必要な審査に協力すること
  • 申請期間内に申請すること

この3つが必要です。

中小企業は以下の表の条件のいずれか満たすものをいいます。

資本・出資額 労働者数
飲食業を含む小売業 5,000万円以下 50人以下
サービス業 5,000万円以下 100人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
製造業、建設業、運輸業、その他の事業 3億円以下 300人以下

「資本・出資額」と「労働者数」のどちらかに該当していれば中小企業に該当します。

補助金の場合

補助金の交付は企業をはじめ、民間団体や自治体など幅広い事業者が受けられ、その種類も多岐にわたります。

例として、新商品の開発や販路拡大などを考えている会社や、設備投資をしたいと考えている会社が利用したい補助金の一つに「ものづくり補助金」があります。

「ものづくり補助金」は、中小企業や小規模事業者が、生産性の向上につながる革新的なサービスの開発や、ものづくり技術を活かした試作品の開発、生産プロセスの改善などを行う場合に必要な設備投資費などを、国から補助金を受けられる制度のことです。

「ものづくり補助金」における中小企業とは以下の表に該当するものをいいます。

資本・出資額 労働者数
小売業 5,000万円以下 50人以下
サービス業 5,000万円以下 100人以下
旅館業 5,000万円以下 200人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
ソフトウェア業、情報処理サービス業 3億円以下 300人以下
製造業、建設業、運輸業、その他の事業 3億円以下 300人以下
ゴム製品製造業 3億円以下 900人以下

このように補助金の場合には、補助金ごとに中小企業の定義が異なっている場合がありますので、受けようとする補助金ごとに自社が対象になっているか確認する必要があります。

名古屋で助成金を活用することを検討されている方は、名古屋熱田社会保険労務士事務所までご相談ください。助成金について御社が条件を満たしているかの診断や最適な助成金のご提案、申請業務まで行うことができ、顧問契約の場合には顧問料は月額12.000円からお受けすることが可能となっております。

名古屋で助成金を受けることをご検討されている方は、名古屋熱田社会保険労務士事務所へご相談ください。

助成金に関する業務は名古屋熱田社会保険労務士事務所にお任せ!

助成金について、補助金との違いにも触れつつ解説してまいりましたが、いかがでしょうか?助成金を受けたいが、自社の取り組みで受けられる助成金は無いかという方や、どのような手続きが必要なのか具体的に知りたいといった方がいらっしゃると思います。

そんな場合には名古屋熱田社会保険労務士事務所までご相談ください。最適な助成金のご提案から申請業務まで行うことができ、顧問契約の場合には顧問料は月額12,000円からお受けすることが可能となっております。名古屋で助成金を受けることをご検討している方は、ご相談ください。

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代表者 社会保険労務士 小坂健太
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