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法人化せず個人事業で経営

名古屋熱田社会保険労務士事務所が法人化せず個人事業で経営する事による、社会保険料の削減や増加の方法についてご説明致します。




社会保険(健康保険・厚生年金保険)にはそもそも加入義務のある会社とそうでない会社(加入出来ない会社)があります。以下の3つのパターンに分かれますので、それぞれを詳しく記述します。

(1)法人会社

株式会社、有限会社等の法人の会社の事です。法人会社は従業員の人数に関係なく、例え社長1人の会社であっても社会保険加入となります。

(2)個人事業の会社
  (農林水産業・理美容業・旅館・飲食店・クリーニング店・士業・宗教業を除く)

個人事業の会社であって従業員数(パート・アルバイト含む)5人未満の所は社会保険に加入出来ません。しかし5人以上になった途端に対象者は社会保険加入となります。

(3)個人事業の会社
  (農林水産業・理美容業・旅館・飲食店・クリーニング店・士業・宗教業)

個人事業の会社であって(2)以外の業種である、農林水産業・理美容業・旅館・飲食店・クリーニング店・士業・宗教業の場合は社会保険に加入出来ません。例え従業員数が5人以上になっても通常は加入出来ません。




以上、3パターンの会社形態をご説明しましたが如何でしたでしょうか?社会保険料の削減を考えるなら出来るだけ個人事業でやるのがよいと思います。中でも特に(3)の飲食店や理美容業のように、従業員数に関係なく社会保険への加入義務がない職種であれば個人事業は大変有利です。

その一方で、従業員に社会保険に加入をさせてあげたい会社や、お客様相手だけではなく取引会社があるような職種、商社や卸売業等の場合は自身の会社の信用度を上げる為に法人化するのも良いでしょう。

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