▶  ホーム  ▶ 社会保険料の調整方法  ▶ 社会保険加入義務のない人を有効活用

社会保険加入義務のない人を有効活用

名古屋熱田社会保険労務士事務所が、社会保険加入義務のない人を有効活用する事による、社会保険料の増減の仕方についてご説明致します。




社会保険に加入義務のある人、ない人については厳格に定められています。言い換えれば、社会保険に加入する事の出来る人と、加入する事が出来ない人が定められているという事です。決して、従業員や会社の気分次第で加入か未加入が決まるわけではありません。

そこで、会社が社会保険料を削減したい場合は、この社会保険に加入義務のない人(加入する事が出来ない人)を出来るだけ多く雇い、有効活用すれば社会保険料が削減されるという事になります。

特に、従業員としても、社会保険には加入したくないという人が多くいますので、そういう人についてはこの方法を上手く活用してあげるといいと思います。

例えば、雇用形態としてパート・アルバイト、派遣社員、請負契約人等がある為、以下でこの三者について詳しくご説明致します。

(1)パート・アルバイト

1ヶ月の所定労働日数が正社員の3/4未満であったり、又は、1日の所定労働時間が正社員の3/4である場合には社会保険非加入となります。

例:正社員が1ヶ月の所定労働日数20日、1日の所定労働時間が8時間の場合
  パート・アルバイトで、1ヶ月の所定労働日数が15日未満、或いは1日の所定労働時間が6時間  未満の場合は社会保険非加入(どちらか一方の要件を満たせば非加入となる)

(2)派遣社員

派遣社員は例え社会保険加入義務がある者であっても、派遣元で入る事になる為、派遣先である会社では加入義務はありません。

(3)請負契約人

請負契約人はその人自身が個人事業主(社長)となる為、会社はその人を社会保険に加入させる必要はありません。但し、偽装請負という言葉があるように、以下の者は請負契約人とは認められず、自社の社員であるとみなされ、社会保険加入義務が出てくるので注意が必要です。

偽装請負とみなされるのは、会社(発注者)が細かい指示を請負契約人に出していたり、出退勤や勤務時間の管理を会社(発注者)が行っている場合等です。




以上、三者の活用によって社会保険料を調整する方法を記述させて頂きましたが、一般的には(1)のパート・アルバイトを活用する事になるかと思います。(2)の派遣社員の活用は確実に会社としては社会保険加入の必要はないですが、その代わりに人件費が高くなりがちです。その上、派遣元で従業員が社会保険に加入する必要が出てくる可能性もあるわけですから、会社と従業員双方にとって得はとくにありません。又、(3)の請負契約人はその性質上、業務の細かい指示を出すことも出来ない上に、出退勤等の勤務時間を指定する事も出来ません。

その為、上記の通り(1)を活用する事が多いと思うのですが、このパート・アルバイトを短い時間で雇えば社会保険料が削減出来ますし、長い時間で雇えば社会保険料が増加します。

名古屋熱田社会保険労務士事務所としては、上記の事を踏まえて、社会保険料を調整すると良いと思います。

【名古屋熱田社会保険労務士事務所のその他の情報】

顧問契約のお申し込み