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【名古屋】労務管理の基礎知識や社労士に相談したいポイント

個人事業主の方や中小企業の経営者の方が事業活動を行う場合や、事業を拡大していく際には、人を雇う必要があります。こうした人を雇うことによって、生じるのが労務管理の問題です。

本記事では、避けては通れない問題である労務管理について、個人事業主の方や中小企業の経営者の方に必要な基礎知識を解説いたします。合わせて労務管理で社労士に相談したいポイントについて、名古屋熱田社会保険労務士事務所がご解説いたします。名古屋で労務管理にお悩みの方はぜひご覧ください。

個人事業主・中小企業経営者の方必見!労務管理の基礎知識

労務管理について説明するビジネスマン

労務管理とは、従業員の賃金や福利厚生など、労働に関することを管理する仕事のことです。労働時間の管理、賃金システムの見直し・管理などが業務内容となります。

こうした労務管理にあたっては、法令などのルールを遵守する必要があり、こうしたルールについて、従業員を雇うにあたっては基礎知識として押さえておく必要があります。

労務管理・労働契約のルールになるもの

労働基準法

労働者の働く条件を規定した法律。雇用区分にかかわらず、全労働者に適用される最低労働条件を定めるもの。

労働協約

会社と労働組合が労働条件等について合意した約束ごとをまとめたもの。

労働契約

労働者が使用者に対し労働力を提供し、使用者はその対価として賃金を支払う契約。

就業規則

会社が労働条件、および服務規律を統一的に管理するために作成した規則。10名以上の会社には作成義務ある。

労働基準法

労働基準法は、雇用区分にかかわらず、全労働者に適用される最低労働条件を定めるものです。労働基準法に定める基準に満たない労働条件は定めても無効になります。労働基準法では主に以下のような定めがあります。

賃金の原則

賃金は、通貨で、全額を毎月1回以上、一定期日に直接労働者へ支払う

労働時間

1日8時間 1週間に40時間以内

休日休暇

毎週1回の休日か、4週間を通じて4日以上の休日を付与

時間外労働

法定の労働時間を超えて労働させる場合は、従業員代表または労働組合と事前に協定(36協定)の締結が必要

就業規則

就業規則は、会社が労働条件、および服務規律を統一的に管理するために作成した規則のことです。就業規則は事業所ごとに設置し、従業員がいつでも閲覧できるようにしておく必要があります。

また、就業規則は労働基準監督署長へ届ける必要があります。就業規則には、始業・終業の時刻、休憩時間、休日、休暇、賃金(計算方法・締め日・支払い日・昇給)、退職に関する項目等、労働条件についての定めを記載します。

労使協定と労働組合

労使協定は、会社と労働組合が合意した約束ごとをまとめたものです。労働組合とは労働者が主体となって自主的に労働条件の維持・改善、その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的として組織する団体又はその連合団体をいいます。

こうした労働組合と合意した内容は労使協定となって、労働契約に関するルールの一つになります。

労務管理に際してはこれらのルールを押さえた上で、業務を行う必要があります。

名古屋熱田社会保険労務士事務所では最新の法令と豊富な実績に基づいて、お客様ごとに最適な労務管理に関するアドバイスを行っております。名古屋で社労士をお探しの方は名古屋熱田社会保険労務士事務所へご相談ください。

社労士に相談したい労務管理のポイント

ペンを手に持ち考える女性

労務管理の仕事は、労働時間管理や給与・福利厚生計算、安全衛生管理、社員のライフイベントに沿って生じる必要な諸手続きの管理、労使関係管理(労働組合との折衝も含む)といった業務から、募集・採用業務や人事異動、社員研修の企画と実施、人事制度の整備など非常に広い範囲に及びます。

こうした業務を行うにあたって気を付けるべきは、

  • コンプライアンス(法令順守)違反が生じないこと
  • 社員を縛り過ぎないこと
  • 社員に対して優越な立場であると主張しないこと

以上の3点が挙げられます。

まず、労務管理は法令等のルールに沿っていることが求められるため、コンプライアンス違反が生じないことは最低条件といえます。一方で、ルールを守ることに固執するあまり、社員を縛りすぎるといったことになると、社員のモチベーション低下を招き、生産性の低下を招くといった事態になります。

また、労務管理に携わっている場合、人事権を掌握しているといった心境になって、社員に対していつの間にか高圧的な態度をとっている場合があります。こうした接し方も社員の不信感や生産性の低下を招く要因になるため注意しなければいけません。

このように、労務管理は業務内容が広い範囲になるだけでなく、従業員との接し方から法令の順守と気を付けるべき点も多岐にわたります。特に法令については改正があるため、今まではよかったことが、気が付いたら法令違反になっていたという事態も考えられます。

こうした事態を避けるためには、専門家である社労士と相談のうえで業務を進めることが効果的です。

社労士に相談しながら業務を行うことで、法令違反だけでなく、従業員との接し方などについても専門家のアドバイスを受けながら業務を行うことができるため、安心して業務を行うことができます。

名古屋の社労士、名古屋熱田社会保険労務士事務所では、顧問契約を月額12,000円からという安価な価格にてご提供しております。労務管理について豊富な実績に基づいてアドバイスを行うことができますので、名古屋の中小企業経営者や個人事業主の方は、ぜひご相談ください。

労務管理の相談なら名古屋熱田社会保険労務士事務所へ

労務管理にあたっての基礎知識と注意すべき点を解説いたしましたが、いかがでしょうか。気を付けるべき点が多く、法令などの知識も必要になるため、不安思う方もいらっしゃるのではないでしょうか。

名古屋熱田社会保険労務士事務所では、顧問契約を月額12,000円からという名古屋最安値級の価格にてご提供しております。安心して労務管理を行いたい、名古屋の中小企業経営者や個人事業主の方は、ぜひご相談ください。

名古屋で労務管理にお困りなら名古屋熱田社会保険労務士事務所へ

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