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【名古屋】助成金のご紹介 社労士への相談は名古屋熱田社会保険労務士事務所へ

返済不要で、使い道が自由な助成金は、名古屋の中小企業にとって非常に魅力的な制度です。しかし、助成金は種類も多く、受けられる場合が決まっているため、どのような助成金があるのかわからないといった方や、自社がどのような助成金を受けることができるのか知りたい方も多いと思います。

そこで、名古屋熱田社会保険労務士事務所が利用しやすい助成金から最新の助成金までご紹介いたします。名古屋で助成金のご利用を検討している中小企業の方はぜひご覧ください。助成金に関することは社労士に相談することをおすすめいたします。

名古屋の中小企業の方必見!利用しやすい助成金をご紹介

お金を手渡す人

ここでは、主に名古屋の中小企業の方に向けて、名古屋熱田社会保険労務士事務所が利用しやすい助成金についてご紹介いたします。

名古屋で助成金の活用を検討されている方は是非ご覧ください。

企業内人材育成助成金

企業内人材育成推進助成金は、人材育成制度を導入・実施し、継続して人材育成に取り組む事業主等に対して助成する制度で、以下の3種類があります。

教育訓練、職業能力評価制度

従業員に対する教育訓練や職業能力評価を、ジョブ・カードを活用し計画的に行う制度で、制度導入で最大50 万円、実施で最大5万円の助成がされます。

キャリア・コンサルティング制度

従業員に対するキャリア・コンサルティングを、ジョブ・カードを活用し計画的に行う制度で、制度導入で最大30 万円、実施で最大5万円の助成がされます。また、従業員をキャリアコンサルタントとして育成した場合にはさらに15万円加算されます。

技能検定合格報奨金制度

技能検定に合格した従業員に報奨金を支給する制度です。制度導入で最大20 万円、実施で最大5万円の助成がされます。

教育研修助成金

労働者の脅威訓練に対して行われる助成です。

  • キャリアアップ助成金(非正規労働者向け)
  • キャリア形成促進助成金(政策課題対応型訓練)
  • キャリア形成促進助成金(ものづくり人材育成訓練)

この3種類があり、いずれも一般職業訓練(Off-JT)の1人当たり、1時間ごとに800円の賃金助成がされます。

非正規労働者活用助成金(キャリアアップ助成金)

非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップ等を促進するため、正社員化、人材育成、処遇改善の取り組みを実施した事業主に対して助成する制度です。改善内容によって支給額が異なりますが、有期雇用の労働者を正規雇用へと転換した場合には1人当たり60万円が支給されます。

労働環境向上助成金(職場定着支援助成金・雇用管理制度助成コース)

職員の方の定着・確保を図る場合には、労働環境向上助成金のうち、職場定着支援助成金の活用が可能です。そのうち、雇用管理制度助成コースは、事業主が雇用管理制度(評価・処遇制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度)の導入等による雇用管理改善を行い、人材の定着・確保を図る場合に助成するものです。

制度を導入した場合、評価・処遇制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度の導入した制度1つにつき10万円が支給されます。

また、制度導入助成の実施の結果、雇用管理制度整備計画期間の終了から1年経過するまでの期間の離職率を、雇用管理制度整備計画を提出する前、1年間の離職率よりも、定められた目標値以上に低下させた場合には、目標達成助成がさらに支給されます。

育児サポート助成金

従業員の方の育児と仕事の両立を支援する助成金です。

出生時両立支援助成金

男性労働者が育児休業を取得しやすい職場風土作りに取り組み、男性労働者に養育する子の出生後8週間以内に開始する育児休業を利用させた事業主に対して支給される助成金です。1人目は60万円、2人目以降は1人当たり15万円支給されます。

中小企業両立支援助成 (代替要員確保コース)

育児休業取得者の代替要員を確保し、育児休業取得者を現職等に復帰させた事業主に支給される助成金で、育児休業取得者1人につき、50万円が支給されます。

中小企業両立支援助成金 (育休復帰支援プランコース)

「育休復帰支援プラン」策定を行い導入し、対象労働者が育休取得した場合、及び復帰した場合に中小企業事業主に支給される助成金です。プランを策定し、育休取得したときは30万円、育休者が職場復帰したときは30万円と2段階に分けて支給されます。

不況期対応助成金(雇用調整助成金)

景気の変動等の経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が一時的な雇用調整を実施することによって従業員の雇用を維持した場合に助成される制度です。

中小企業の方が利用しやすい助成金についてご紹介いたしましたが、いかがでしょうか。様々な助成金があり、支給要件が異なるため、自社が助成金を受けることができるか判断がつかないといった方も多いのではないでしょうか。

その場合は社労士に相談することで、最適な助成金の提案や診断、手続きの代行まで依頼することができます。社労士に手続きを代行してもらうことで、本業に集中できる上に、助成金を受ける確率が上がるというメリットもあります。

名古屋で助成金の活用を検討している方は、名古屋熱田社会保険労務士事務所までご相談ください。豊富な実績に基づき、最適な助成金の提案から申請代行業務まで行っておりますので、ぜひご依頼ください。

2019年名古屋の中小企業におすすめの助成金

ガッツポーズをするビジネスマン

ここでは、2019年4月に公開された最新の助成金情報に基づいて、2019年おすすめの助成金をご紹介いたします。

名古屋の中小企業の皆様が利用しやすいテーマを取り上げておりますので、名古屋で助成金の利用を検討している方はぜひご覧ください。

キャリアアップ助成金(正社員化コース) 最大72万円

「キャリアアップ助成金」は、有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者などの非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取り組みを実施した事業主に対して助成する制度です。

そのうち、「正社員化コース」は有期契約労働者等を正規雇用労働者等に転換または直接雇用した場合に助成される制度です。有期契約労働者を正社員化した場合には57万円、正社員化とともに生産性の向上が認められる場合に72万円支給されます。

キャリアアップ助成金(諸手当制度共通化コース) 最大48万円

「諸手当制度共通化コース」は、雇用する有期契約労働者等に関して、正規雇用労働者と共通の諸手当に関する制度を新たに設け、適用した場合に助成する制度です。1事業所あたり38万円支給され、同時に生産性の向上が認められる場合には48万円支給されます。

人材確保等支援助成金(人事評価改善等助成コース) 最大130万円

「人材確保等支援助成金」とは、雇用創出を図り、人材の確保・定着を目的とした、労働環境の向上等を図る事業主等に対して助成する制度です。

そのうち、「人事評価改善等助成コース」は、制度整備助成と目標達成助成の2つがあり、制度整備助成は、事業主が、生産性向上のための能力評価を含む人事評価制度と賃金のアップ(2%以上)を含む賃金制度を整備し、実施した場合に50万円が支給されます。

目標達成助成は、人事評価制度等整備計画の認定申請から3年経過後に人事評価制度等の適切な運用を経て、生産性の向上及び労働者の賃金のアップ(2%以上)や離職率の低下に関する目標の全てを達成した場合、80万円が支給されます。

人材確保等支援助成金(働き方改革支援コース) 最大60万円

「働き方改革支援コース」とは、働き方改革に取り組む上で、中小企業が新たに労働者を雇い入れ、一定の雇用管理改善を図る場合に助成する制度です。

雇用管理改善計画を作成し、労働局長の認定を受けたうえで、認定された雇用管理改善計画に基づき、新たに対象労働者を雇い入れ、雇用管理改善を実施することで60万円が支給されます。

両立支援等助成金(出生時両立支援コース) 最大72万円

「両立支援等助成金」とは、労働者の仕事と家庭生活の両立のための制度の導入や事業内保育施設の設置・運営など、女性の活躍推進のための取り組みを行う事業主等に対して助成する制度です。

そのうち、「出生時両立支援コース」は、男性労働者の育児休業を取得しやすい職場風土作りに取り組み、男性労働者に育児休業を取得させた事業主に対して助成する制度です。1人目の取得の場合に57万円が支給され、生産性の向上が認められる場合には72万円が支給されます。

時間外労働等改善助成金(勤務間インターバル導入コース) 最大100万円

「時間外労働等改善助成金」とは、時間外労働の上限規制等に対応するため、労働時間の縮減に取り組む中小企業事業主に対して助成する制度です。

そのうち、「勤務間インターバル制度導入コース」とは、勤務間インターバルを導入する中小企業事業主に対して助成する制度で、勤務間インターバル時間に応じて支給額が異なります。勤務間インターバル時間が、9時間以上11時間未満の場合には80万円、11時間以上の場合には100万円が支給されます。(新規導入に該当する場合)

2019年のおすすめの助成金を名古屋熱田社会保険労務士事務所がご紹介してまいりましたが、いかがでしょうか。

名古屋の中小企業の方の中には助成金を受けることができる場合についてもっと詳しく知りたい方もいらっしゃると思います。そんな方は、社労士へのご相談をおすすめいたします。

名古屋熱田社会保険労務事務所は助成金特化型の社会保険労務士事務所として営業を行っております。豊富な実績に基づき、最適な助成金の提案から申請代行業務を行っておりますので、ぜひご相談・ご依頼ください。

名古屋で助成金を活用するなら社労士にご相談ください

名古屋で助成金の活用を検討されている中小企業の方は、名古屋熱田社会保険労務士事務所までご相談ください。名古屋熱田社会保険労務事務所は豊富な実績に基づき、最適な助成金の提案から申請代行業務まで行っておりますので、お気軽にご依頼ください。報酬についても成功報酬制となっておりますので、一度ご相談ください。

名古屋で助成金の利用をお考えなら名古屋熱田社会保険労務士事務所にご相談ください

事務所名 名古屋熱田社会保険労務士事務所
住所 〒456-0034 愛知県名古屋市熱田区伝馬2丁目29-30
代表者 社会保険労務士 小坂健太
TEL 052-684-5058
FAX 052-684-5056
MAIL nagoya.atuta@gmail.com
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